ブラック企業を辞める時に起こり得る3つのトラブルと辞める時の4つの注意点

退職届

どんなブラック企業であれ、退職は可能です。

しかし、こちら側が正しい手続きを踏んでも、ブラック企業は退職を認めてくれない場合があります。それどこから「訴える」などと脅しをかけてくる場合も。

ここではブラック企業を退職するときの起こり得るトラブルの例を3つ紹介します。

またどんなことに注意すれば波風立せずに退職することができるのか、その注意点についても紹介します。

目次

ブラック企業を退職する際、起こり得るトラブル3つ

退職する時のトラブル

ブラック企業を退職する時に想定されるトラブルは以下の3つです。

1:転職先の会社に悪評を流される

転職先に「〇〇は使えない社員だった」「マナーがなっていない最低な社員だった」など、あなたのネガティブな噂を流される可能性があります。事実かどうかは関係なく。

そんな暇な社員がいるのか、と思うかもしれませんが、逆恨みした人間は時間を惜しまず嫌がらせをするものです。

また、同じ業界や取引先企業であれば、上司が転職先の社員と顔見知りである可能性も。顔見知りではなくても、あなたの噂を伝えることはできます。

転職先企業を聞かれても絶対に答えてはいけない

会社を辞めるとき、社内の人間に転職先企業を聞かれても、絶対に答えてはいけません。

転職先企業に、あなたのネガティブな情報を流すのが目的かもしれません。

また上司はもちろんのこと、同僚、先輩もにも内密にしておくべきです。ブラック企業を転職するときは、周り全員が敵になると考えておきましょう。

2:「改善するから残ってくれ」と引き止められる

トラブルとまではいえないかもしれませんが、会社から引き止められる可能性があります。

たとえば「改善してほしいことは改善するから残ってくれ」などと言われて。

しかし、基本的に引き止められても、その誘いに乗ってはいけません。

引き止めの誘いに乗ってはいけない

「改善するから残ってくれ」と言われて残ったが、状況がまったく改善されない場合、さらに状況が悪くなることもあります。

また、一度でも退職意思を伝えると、あなたの評価はガタ落ちし、それが回復することはないからです。

退職意思を伝えた瞬間は、あなたはすでに裏切りものです。

たとえ会社に残って、その後結果を出したとしても、「一度裏切った者」は信用されません。どれだけ結果をだしても、「何かあったら辞める可能性が高い社員」なのです。

そんな社員が評価されるはずがありません。

つまり、一度でも退職意思を伝えると、その会社で評価されることなくなるのです。

たとえどれだけ引き止められても、それに応じてはいけません。一度退職意思を伝えたら後戻りはできない、と覚えてきましょう。

あまりにも引き止めがしつこく退職できない場合は、退職代行を使うなどして、強引に退職するのもいいでしょう。

3:「損害賠償を請求する」と脅される

ブラック企業にありがちなトラブルです。

辞める伝えると、「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅されるケースです。

損害賠償を請求させるケースはほぼない

まず、安心してください。よほどのことがない限り、会社を辞めることで損害賠償を請求されることはありません。

よほどのこととは辞めることで、誰がどうみても明らかな損害が会社にでる時です。しかし、そんなケースは、めったなことではありません。

その他、プロジェクトの途中でいきなり会社を辞めても、あなたが辞めたことで仕事が滞ってしまっても、それはあなたの損害賠償を請求されることはありません。

なぜならあなたが辞めることで発生する損害が、具体的にどれくらいなのか、そもそも損害など発生するのか、といったことを具体的に計算できないからです。

また余裕を持って人材を確保していなかった会社にも責任があります。

いくら脅されても、毅然とした態度でいましょう。「確かに退職意思を伝えました。引き継ぎを終えたら辞めさせていだきます」といったように。

それでも脅される場合は、弁護士が運営している退職代行を利用するのもいいでしょう。

たとえば「弁護士法人みやび」では、弁護士が退職代行をしてくれます。万一訴えられた場合でも弁護士が対応してくれので、安心です。

ブラック企業を辞める時に注意するべきこと

ブラック企業を辞める時の注意点


退職交渉、転職活動は精神的に疲れるものです。

余計なことに手間と時間を割かないためにも、ここで紹介する「ブラック企業を辞める時に注意するべきこと」を頭に入れておきましょう。

1:「辞める」と言うまで、転職・退職のことは誰にも話さない

転職活動をしていることや退職を考えていることは絶対に、誰にも話さないようにしましょう。

退職の噂が社内に広がるトラブルの原因となります。

「退職する人間は裏切り者」といった見方をする人もいます。

そういった人に余計ない仕事を振られたり、冷遇されたり、退職手続きがスムーズにいかなくなる危険性があります。

上司に退職の意思を伝えるまでは、転職活動をしていること、退職するつもりであることは誰にも言わないようにしましょう。

たとえ仲の良い同僚であっても内密にするべきです。巡り巡って上司に耳に入る危険性があります。

2:退職は直属の上司に「相談」ではなく「報告」する

退職意志を伝えるのは基本的に直属の上司となっています。

また伝える時は、「相談」ではなく「報告」するようにしましょう。「退職したいのですが……」ではなく「退職させていただきます。お世話になりました」と伝えるのです。

「相談」となってしまうと、場合によっては引き止めの材料となってしまい、交渉が長引く可能性があります。「もっと頑張れ」「悪いところがあれば改善するから言ってくれ」なんて言われたら面倒なだけです。

どんな言葉をかけられてもブラック企業はブラック企業です。

何も躊躇する必要はありません。堂々と退職意志を報告しましょう。

3:労働法や退職に関する知識を身につけておく

万が一「退職は承認しない」と言われても対処できるように、労働法や退職に関する知識をある程度身につけておくことは重要です。

ブラック企業は「退職願を受理しない」「源泉徴収票を発行しない」など様々な手段で退職を妨害してくる可能性があります。

そのような時でも
「退職願が受理されなくても、口頭で意思を伝えてから2週間経過すれば退職できる」
「毎月の給与明細や契約関連の書籍を保管していれば、その後、手続きはできる」
ということを知っていれば、対処することができます。

ブラック企業に基本的な人事機能、経理機能を期待してはいけません。ブラック企業に、良いように使われないように日頃から労働法をある程度、把握しておきましょう。

4:出社拒否は極力しない

何もかもがイヤになっても、何も言わずに出社しないでバックレたり、退職願を出した次の日から出社しないということは、極力しないようにしましょう。

場合によっては雇用契約違反となって、会社側につけこまれる可能性があります。そうなるとその後の手続きが面倒になりトラブルが発生する場合もあります。

また、それが転職先に伝わって、自分自身に不本意な評判が立ってしまうこともあり得ます。

極力、双方で決めた最終出社日までは、頑張っていくようにしましょう。

退職代行という選択肢もある

「どうしても会社を辞めるのが大変」
「1日でも早く会社を辞めたい」
「もう明日から出社したくない」

という方には退職代行がおすすめです。

退職代行に依頼すれば、最短で、明日はもう出社しなくても良くなります。

また、会社の人間と一言も話さず退職可能です。

5万円前後の費用はかかりますが、面倒な会社を辞めるのに、これほど適したサービスはありません。

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