緊張で「退職します」が言い出せない…あなたに実践してほしい5つの方策

「緊張で退職しますが言えない」

退職意思は固まっているのに、退職意思がなかなか言い出せないというのはよくある話です。

ではどうすれば「退職します」が伝えられるようになるのでしょうか?

緊張を消すためにやってほしい5つの方策は次のとおりです。

  1. 緊張の理由を分解・分析する
  2. 「会社は社員の退職を止められない」と強気に考える
  3. 退職できないことで無駄になる時間を考える
  4. 「会社はあなたの退職なんてどうでもいいと思っている」ことを知る
  5. 「最悪どうなってもいい」と考える

以下、具体的に解説していきます。

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目次

方策1:緊張する理由を分解・分析してみる


「退職します」と伝えるときはめちゃくちゃ緊張します。

緊張しないようにするためには、緊張する理由を分解・分析し緊張の原因を取り除きましょう。

「なぜ緊張してしまうのか?」を分析・分解する

緊張するのは何か理由があるからです。

たとえば

  • 「辞める」と言ったら怒られるのではないかという恐怖がある
  • 引き留められるのではないかという恐怖がある
  • 退職理由をあれこれ詮索されるのではないかと不安がある
  • 「辞める」といった後、どうなるまったく想像がつかなくて怖い

こういった不安・恐怖があって緊張してしまっているケースがあります。

他にも色々な不安があると思います。まずは退職を伝えるにあたって、なぜ自分が緊張しているのか、懸念事項や不安を明確にしましょう。

緊張してしまう理由を解消する

緊張する理由が明確になったら、その理由を潰す方法を考えます。

たとえば「上司に怒られるのではという不安がある」という場合、「怒られることに不安を感じる必要は本当にあるのか?」を考えてみるのです。

怒られたからといって退職できないわけではありません。そもそも、会社は社員の退職を無理やり引き止めることはできません。民法第627条にはそのように記載されています。

第627条
1、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

従業員は退職意思を伝えたら、2週間後に退職できるのです。

怒られたり恫喝や脅し、引き止めにあったら「法律で決まっているので私は辞めます」と強気に答えましょう。

あまりに恫喝や脅しがひどい場合は、弁護士事務所が運営している退職代行サービスに相談するのも1つの手です。3万円程度の費用はかかりますが、安全に退職ができます。

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方策2:「何があっても会社は社員の退職を止められない」と強気に考える


社員は自分の意志で退職できます。これは法律で決まっていることです。先にも紹介したとおり、民法で定められています。

第627条
1、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

つまり、「辞めます」と伝えたら、労働者は2週間後に退職できるのです。(期間の定めのない雇用の場合)労働者には自由に辞める権利があります。むしろ自身の意思で退職できなければ、それは奴隷です。

「辞めさせない」「損害賠償を請求する」などと上司に脅されたとしても、その脅しには何の効力もありません。

逆に社員の意志を無視して退職を引き留めることは法律違反になるので、不利になるのは会社側です。

「何を言われようと、会社は社員の退職を止めることはできない」

「何を言われようと、会社を辞めることができる」

このように強気に考えておくと、退職を伝えることに対する恐怖や不安も和らぐのではないでしょうか。同時に緊張も和らぐはずです。

繰り返しになりますが、あまりにひどい場合は弁護士に相談するのも1つの方法です。

方策3:無駄になる時間を考える


退職を決意した瞬間から、もうその会社にいる意味はほとんどなくなります。仕事に対するモチベーションは下がり、仕事から学ぶことはなくなります。

また「早く辞めたい」と考えながら働くのは、精神的にもよくありません。嫌いな上司がいる場合や仕事が辛い場合などは特に。

辞めたい会社をなかなか辞められないのは、百害あって一利なしです。

大切な人生が削られていくと考える

人生は有限です。「退職します」を言い出せず、退職が先延ばしになると、その分だけ、人生が1日ずつ無駄になっていきます。

人生という有限で大切なものが、少しずつ、確実に削られていくのです。

さっさと会社を辞めて次の仕事の準備をしたり、新しいことを始めたりするほうがよほど有意義だと思いませんか?

明日、退職意志を伝えるようにしましょう。

方策4:「会社・上司はあなたの退職なんてどうでもいいと思っている」ことを知る

会社を辞めることは、辞める本人にとってはかなりのビッグイベントです。

一方で会社や上司からすれば、社員の退職など日常茶飯事。些細な出来事の1つです。

上司からすれば、退職の報告など日常茶飯事であり、1週間後にはあなたの存在を忘れて、いつものように仕事を適当にこなし、「ランチは何にしようか」と考えているでしょう。

会社・上司にとってはあなたの退職など至極どうでもいいことなのです。

そう考えると、退職を伝えることに対する緊張や不安も少しは、やわらぐのではないでしょうか。辞めたい会社などさっさと辞めましょう。

方策5:「最悪どうなってもいい」と考える

「何だその投げやりな方法は!」と思うかもしれませんが、「どうなってもいい」と大雑把に、楽観的にものごとを考えてみるのは大切です。

吹っ切れるととても楽になります。恐怖や不安、緊張もかなりほぐれます。

考えてみてください。「辞めます」と伝えたからと言って全財産を失うわけではありません。社会的に抹殺されるわけではありません。命を狙われるわけではありません。

せいぜい上司に小言を言われたり、周りの人に退職の説明をする手間ができたりするくらいです。

「辞めます」の一言を伝えれば楽になります。いや、一瞬怒られたり、文句を言われるかもしれませんが、一瞬です。次の日から胸のすっと楽になるでしょう。

それでも退職を言えない場合

ここまで緊張を解きほぐす方法をお伝えしてきましたが、それでも無理だという場合は、退職代行サービスを使うのも1つの手です。

たとえば「弁護士法人みやび」のようなサービスです。

退職代行サービスは、退職の連絡や手続きなどを一通り代行してくれるサービスです。

退職代行は決して安くない金額がかかります。また本来、本人がやるべきである退職手続きを、外部のサービスに丸投げするのは、社会人としていかがなものかといった批判もあります。

全力でおすすめできるというわけではありませんが、辞めたい会社で時間を無駄にするよりはいいでしょう。

どうしても退職を言えない場合は、一考してみてください。ちなみに

※弁護士が監修×労働組合が運営している退職代行=弁護士法人みやび

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