退職手続き

【退職の進め方】退職意思の伝え方・退職届の出し方・注意点を紹介

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退職手続き
退職はしかるべき準備をして、しかるべきステップを踏まないと、退職まで時間がかかったり、引継ぎでトラブルが起きたり、最悪の場合、転職先に悪評が伝わったりと、面倒なことになります。

そういった事態にならないためにも、ここでは退職の進め方、注意点などを詳しく解説します。

辞める会社はスマートに辞め、新しい職場で気持ちよく仕事をスタートさせましょう。

まずは口頭で退職の意志を伝える

退職意思を伝える社員
ドラマや映画なのどでは急に退職届を上司に突き付けるシーンがありますが、マナー違反です。

まずは“口頭”で、上長に退職の意志を伝えます。

その後、具体的な退職日が決まったら、退職届を提出するようにしましょう。

また伝える時は、上司に時間を取ってもらうようにしましょう。飲みの席や喫煙所、トイレで会った時などに、伝えても冗談だと思われてしまいます。

「お話ししたいことがあるので、10分ほどお時間いただけますか?」といったように話し、重要な報告があることを上司に察知させましょう。

就業規則を確認する

入社時に会社から渡されている就業規則を必ず確認しましょう。

「退職時には上司に30日以上前に申告すること」

こちらのような記述があるはずです。就業規則に従って退職を手続きを進めるのが基本的な流れです。

※「退職時には上司に30日以上前に申告すること」という記述がある場合の退職の進め方

30日以上前に口頭で退職の旨を報告⇒退職日が決まったら退職届を提出

就業規則が手元にない場合は、とりあえず30日以上前に退職の意思を報告しましょう。

多くの企業では、30日以上前と規定しているはずです。

法律では「14日以上前に退職の旨を伝えれば退職できる」とされていますが、14日以上前だと引継ぎの時間がなく、会社に迷惑がかかり、トラブルの原因になります。

法律の話をするのは最後の手段です。特別な理由がない限りは会社の就業規則に従い、退職手続きを進めた方が、穏便に済ませることができます。

いずれにせよ、退職予定の3か月前には、就業規定を確認しておくの理想です。

「退職したい」ではなく「退職します」と告げる

「退職したいのですが……」「退職しようと思っているのですが……」は相談です。

「退職します」は報告です。

退職は報告に徹するようにしましょう。

「退職したい」と上司に相談した場合、引き止められ、退職交渉が難航する可能性があります。

また、「今、辞めてもどこも雇ってくれないよ」「もう半年我慢したら楽しさが分かってくるはず」とグズグズいわれて時間を浪費することになります。

「退職します」は報告に徹し、その場で、退職までの具体的なスケジュールを話し合う姿勢で臨みましょう。

退職交渉の際は申告の日付を記録しておく

念には念を入れたいのなら、退職の申告をした日付を記録しておきましょう。申告をした上司が必ずしも人事部や上層部に退職の旨を伝えているとは限りません。

言った、言ってないの下らないトラブルを避けるためにも、

「いつ」「誰に」「どのように」

退職の申告をしたのかを記録しておきましょう。

会社の不満をぶちまけない

退職意思を伝える際、必ず退職の理由を聞かれるはずです。その際、誰かの悪口をぶちまけたり、会社の体制に文句を言ったりしてはいけません。

適当に「やりたいことがあるので!」と言っておきましょう。それでも引き下がらない場合は、「親の介護があり」などと詮索しづらい理由を伝えておけば問題ありません。

どんな理由であろうと、自己都合退職になるので、退職についておしゃべりするのは時間の無駄です。

どこの企業に転職するかは絶対に言わない

「転職先は決まっているのか?」と、プライベートの話に首を突っ込んでくる上司が必ずいます。

しかし、「どこに転職するのか」具体的な企業名を出してはいけません。

転職先に自分の悪口を言われる危険性があります。

具体的な社名は言わず、転職先が決まっているかどうかだけ答えるようにしましょう。

退職届の書き方

退職届は、口頭で退職報告の後、具体的な退職日が決まったら提出します。

先に口頭、その後に退職届、です。

退職届は決まったフォーイットなどはないので、ネットで用紙をダウンロードしても、Wordで作成したものを提出しても問題ありません。

退職届のサンプルは以下になります。

※クリックで拡大できます

【退職届サンプル】 photo by 転職ノウハウ.com

【退職届サンプル】
photo by 転職ノウハウ.com

在職中に確認しておくこと

転職先が決まっていない場合、条件があり、また手続きは面倒ですが、失業手当を受け取れる場合があります。

失業手当を受け取る時に必要になるのが

  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票

この2点です。

退職した後に連絡をしたり取りに来るのは面倒です。また自己都合退社の場合は手続きから給付まで3か月半かかるので、申請は速めにするべきです。そのため在職中にしっかりと人事の人なのどに確認をとっておきましょう。

詳しい給付条件を知りたい方はハローワークのホームページをご覧ください。
ハローワーク「雇用保険の手続きのご案内」

極力、円満に退社する

円満退社
「1秒でも早くこんな会社辞めたい!」という方もいるでしょう。だからといってある日突然、いなくなるのはご法度です。本当に精神的に辛(つら)くなったら、その旨をしっかりと伝えて休ませてもらいましょう。

出社するのが苦痛で「もう限界……このままだと命が危ない」という状況ならば仕方がありませんが、基本的にはしっかりと退職の申告をし、日程調整をして、円満に会社を去りましょう。

残りの仕事をしっかりとこなす

中途半端なまま退職するのはマナー違反です。「どうせ辞めるのだから関係ない」という気持ちも分かりますが、退職した後に会社に迷惑がかからないよう、しっかりと残った仕事を仕上げてから退職しましょう。

転職エージェントを使うと退職のアドバイスがもらえる

転職エージェントを利用すると、プロのキャリアアドバイザーから退職に関するアドバイスをもらえます。

退職を伝えるタイミングや、引継ぎに関することなど、具体的なアドバイスをもらえるだけでなく、転職サポートも受けることができますので、興味のある方は是非、利用してみてください。

※転職エージェントまとめ

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